2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
ちょっと見方を説明させていただきますと、この資料では、全体の世帯での平均の等価可処分所得を一〇〇とした場合、年齢階級別あるいは世帯構造別のそれぞれの世帯数の中で見た平均的な等価可処分所得がどう変化してきたのかということをあらわしているものになります。
ちょっと見方を説明させていただきますと、この資料では、全体の世帯での平均の等価可処分所得を一〇〇とした場合、年齢階級別あるいは世帯構造別のそれぞれの世帯数の中で見た平均的な等価可処分所得がどう変化してきたのかということをあらわしているものになります。
世帯構造別に見た世帯数の構成割合の年次推移ということでございますが、かつては、この左のピンクのところが一人世帯、その次の右のところが二人、夫婦の世帯、そして、青がいわゆる子供そして大人の一般的な家庭、そして、ちょっと緑から飛んで右の黄色が三世代ということで、この色に分けられております。 見てみると、左の一番ピンクのところがどんどんふえていっているということがわかると思います。
しかし、これは、単身世帯とか夫婦世帯とか、世帯の構造別に詳細に消費税負担がどうなるかということは示されておりません。世帯構造別、所得別に、できるだけ詳細に、自分たちの場合にはどうなるのか、自分の家庭の場合はどうなるのか、こういうことをやはり国民に示さずして、国民との間に十分理解を得るということは私はできないのではないか、こう考えております。
それぞれの公営住宅の構造別に耐用年限というのは決まっておりまして、期間的に四分の一を超えれば譲渡できる、こういうことでございます。もちろん、その期間の短縮についても、自力で家をもう一度建てられた方々等とのバランスは考えていかないかぬわけでございますが、そこはしっかりと検討をしてまいりたいと思います。
緊急にやりましたので、直近の三カ月、直近の三カ月といいますか、過去の数字でございますので、具体的には十六年の十二月と去年の一月、それから三月、この三カ月分について調査をしまして、方法別に、あるいは構造別に、どういうふうな確認件数があるかというのを調べたんですが、この結果は、調査対象は二百七十一の特定行政庁と百二十四の確認機関に聞いた結果ですが、限界耐力計算の建築確認件数は、特定行政庁が八件、それから
我々が持っております統計は、六十五歳以上の人が属します世帯構造別に見た高齢者一人が得ている所得、これを見ております。だから、高齢者一人ではなくて、高齢者が所属をしております世帯で見ると、決してそんな低い額にはなっていない。 もちろんこれは、高齢者だけが所得があるというのではなくて、高齢者以外の人の所得も含まれておりますよ。
いずれにいたしましても、こういう計算方法を実務者にもわかりやすく解説したものが普及させていくためには必要でございますので、これを構造別に、具体的な、実務的なマニュアルの整備を進めているところでございまして、こういうことを進めまして、行政担当者や設計者に対しても普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
そのほか、従来は公庫の融資につきましては構造別に償還期間というのが決まっておりましたけれども、これを構造区分にかかわらず三十五年に統一するとかというようなことで、できるだけ長くもつものに対して的確に融資が行えると、融資面でもそういったような形で進んできているのではないかと、このように理解をしております。
したがいまして、できるだけ長もちする、耐久性のある住宅について低利融資を行うのだ、そういった考え方が取り入れられておりますし、また融資の償還年限も、先生御指摘のように、従来は構造別に二十年とか二十五年とか三十五年とか決めておりましたけれども、これも償還期間は一律三十五年というようなことで、できるだけ長もちするような、またそういうことを融資面でも支えていこうということを考えております。
もう一つは、人口と産業構造別に、各団体違いますので、それを百二十二の類型別の類似団体ごとに職員配置数を定めました類似団体別職員数の状況であります。この二つの比較によりまして、当該団体の職員数の比較によって定員管理の適正化が図られるよう情報提供を行っております。
そこに「世帯構造別にみた世帯数の推移」というのをグラフにしてあります。 核家族が一応ふえておりますが、それよりも単独世帯がふえている、そして三世代同居がどんどん減ってきているということが見てわかる。そして、折れ線グラフは世帯の平均人員ですけれども、数字がちょっと古くて済みませんが、九三年の数字で三人を割って二・九六人になっています。
住宅、建築の解体に伴います建設廃棄物の排出量あるいは再利用率等につきまして、その構造別のデータは把握しておりませんが、平成七年度に建設省が実施いたしました建設副産物実態調査の速報値によりますと、建設廃棄物全体の再利用・減量化率は約五八％になっております。住宅・建築に関する建設廃棄物についてはやや低くなっておりまして、約四二％となっております。
四十六年と五十六年に耐震の形だけ改正が行われていますから、そういう時期別のことと、それから構造で戸建てのいわゆる軸組み工法がある程度やられているという話もありますし、構造別に定性的で結構でございますから、お話しできる範囲で。
下の表は、構造別設置状況でありますが、屋根つき及び屋根なしの平面式のものが圧倒的に多く、合わせて箇所数で八九・六％、収容能力で七五・九％を占めております。 四十八ページの表は、料金別設置状況でありますが、無料のものが箇所数で四七・七％を占めており、有料の中では、月額二千円から二千九百九十九円までのものが一番多くなっております。
○石渡清元君 今お答えがありましたけれども、この資料の三十五ページを見ていただきますと、質的な問題で構造別の「耐火」の方の質的ないいものはだんだんだんだん昭和六十二年をピークに少しずつ減ってきて、「不燃組立」等々のものがどんどんふえてきているというのは、これは何か質的な面での傾向を象徴しているのか。
住宅局長、続いて伺うんですけれども、それと関連するんですけれども、昨年五月出ました総務庁の行政監察の勧告、これは当然御存じだと思いますが、その中にいろいろ問題が指摘されておりますが、「現行の公庫における融資体系は、地域別、建設・購入別、新築・中古別、建て方・構造別の価格差の実態を必ずしも反映しておらず、融資体系について見直し、住宅の取得を容易にするよう改善を行う余地がある。」
さてそこで、この際ひとつ聞いておきたいのですが、そうなりますと、今度の二〇〇〇年目標に行くために、到達するために、今の例えば公庫の融資基準というものはどう変えればいいのか、あるいは公営住宅の一種、二種の構造別の標準床面積というものを、昭和六十五年以降変わってないのですが、これをどういうふうに変更すればいいのか、聞いておきたいと思います。
十二ぺージから十六ページまでは、全国の自転車駐車場の設置状況を、設置主体別、駅からの距離別、敷地形態別、収容能力別、構造別、料金別、管理主体別の有料、無料の別及び整備手法別に分類したものであります。 十二ぺージは、設置主体別設置状況でありまして、国、県、市等の公的セクターが圧倒的に多く、箇所数で五五・四％、収容能力で七三・四％を占 めております。
○松延説明員 東京湾横断道路の工事の進め方でございますが、人工島、橋梁、トンネル、こういった構造別に全体工程及び工事の必要期間をいろいろ考えまして、それをまた工区割りをしまして順次発注される予定でございます。
十ページから十六ページまでは、全国の自転車駐車場の設置状況を、主体別、駅からの距離別、敷地形態別、収容能力別、構造別、料金別及び主体別の有料・無料の別に分類したものでございます。 十ページは、主体別設置状況でございまして、国、県、市等の公的セクターが圧倒的に多く、箇所数で二分の一、収容能力で四分の三を占めております。